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コネチカット州のサンディ・フック小学校で、子供20人を含む26人が射殺された銃撃から10年がたちました。ほぼ同じ時期に報道された「アメリカの子供の死因ナンバーワンは銃」というニュースが、アメリカ人にショックを与えています。
銃の暴発、自殺、他殺も含めた銃によってなくなる子供たち（1～19歳）の数は、過去10年間に激増し、2020年は4357人。それまでトップだった交通事故死を越えました。死亡率は先進国中1位なのはもちろん、他国では銃による死は上位5位にも入っていません。
特に学校での銃撃は、過去10年間で2000件も起きていることがわかっています。国民の過半数がより厳しい銃規制を求めているにもかかわらず、家庭には人口の1.2倍もの銃が存在しています。
バイデン大統領は先日、約30年ぶりとなる新たな銃規制法案に署名しましたが、8割の人が効果は期待できないと答えています。
厳しい銃規制が難しい理由は、全米ライフル協会という銃擁護団体が、特に保守政治家や世論をコントロールしているからです。憲法修正第2条の「自己防衛のための銃保有の権利」がその根拠。結果、自衛のための銃を持つ人は銃撃事件のたびに増えています。戦争で使うようなライフル銃を、趣味で手に入れる人も後をたちません。
それに対し、若者たちがTikTokなどソーシャルメディアで「銃がある家ほど危険。自殺リスクは3倍、殺人で死ぬリスクも2倍になる」などと、活発に訴えています。またニューヨークでは「親は子供を友達の家で遊ばせる前に、銃が安全に保管されているか聞こう」と呼びかける、病院のテレビCMが流れています。
銃による死から子供を守るための戦いは、今後さらに激しくなりそうです。
URLﾘﾝｸ(news.yahoo.co.jp)