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旧統一教会の養子縁組をめぐる問題で、厚生労働省の2回目の質問書に対する教団側の回答には、半数以上の質問に対して、「回答拒否」と答えていたことがわかった。
関係者によると、旧統一教会に対する厚労省の2回目の質問書では、養子縁組によって父母になった人の氏名や生年月日、所属教会と所在地などが尋ねられていた。
これに対し、教団側は、プライバシーに関わるなどの理由から抗議文を2枚送ったうえで、質問の半数以上に対して、「回答拒否」と記していたことがわかった。
また、養子縁組のあっせん事業が許可制になった2018年以降に確認された31件の中で、「今、信仰を失っている人がいますか?」など、信仰についての質問もあり、これも「回答拒否」としたという。
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