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「厚労省の職員のワクチン接種率が10％」という情報が再拡散している。同様の言説は2021年からネット上にあったが、「Yahoo!のリアルタイム検索」機能を用いると、2022年11月26日に急増していることが分かる。
11月25日に「子どもへのワクチン接種とワクチン後遺症を考える超党派議員連盟」（会長・川田龍平参院議員＝立憲民主党）が開いた勉強会がきっかけとなり、その内容を引用したツイートなどが再拡散している。
検証過程
日本ファクトチェックセンター（JFC）は厚労省人事課に職員のワクチン接種率10％という指摘について問い合わせた。回答は「事実ではないです。どこにも公表していないですし、人事課でも承知していません」。
厚労省職員のワクチン接種方法に関しては「一般の方と同じように接種券を受け取って接種しに行く。職域接種する者もいるが、一人一人が接種したかどうかは人事課としても確認していない」という。
今回、「厚労省の職員のワクチン接種率が10％」という情報の引用元になった「『子どもへのワクチン接種とワクチン後遺症を考える超党派議員連盟』の勉強会」ではどのような発言がされていたのか。
この勉強会にはワクチン被害者遺族会と厚労省、大学教授らが参加した。動画内（30:00～）で「厚生労働省の方の接種率は分かっているのでしょうか？」という質問に対して、厚労省側は「本日そういったデータは持ち合わせていない」と回答している。
つまり、「『新型コロナワクチン接種と死亡事例の因果関係を考える会』で厚労省職員のワクチン接種率が10％と判明」という投稿が拡散されていたが、そもそもこの勉強会でワクチン接種率が10％と判明した事実はない。
「厚労省職員のワクチン接種率が10％」という情報は2021年から拡散されているもので、毎日新聞が2021年12月27日に「『厚労省の9割がワクチン未接種』は根拠不明 投稿医師の驚きの弁明」というファクトチェック記事を出している。
（抜粋）
URLﾘﾝｸ(news.yahoo.co.jp)
★１ 2022/12/18(日) 18:09:04.36
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