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自民党の薗浦健太郎衆院議員（５０）（千葉５区、当選５回）の関連政治団体が政治資金パーティーの収入を約４０００万円少なく記載していた疑惑で、薗浦氏が議員辞職する意向を固め、周囲に伝えたことが関係者の話でわかった。薗浦氏は東京地検特捜部の任意の事情聴取に「秘書と共謀したといわれて処罰されるなら仕方がない」と説明しているという。特捜部は薗浦氏について、政治資金規正法違反での略式起訴を軸に詰めの捜査を進める。
薗浦氏の政治資金問題について、自民内では「辞職はやむを得ない」との見方が出ていた。岸田内閣は先の臨時国会中に３閣僚が不祥事で辞任しており、政権運営にはさらなる打撃となる。
過少記載の疑いがあるのは、薗浦氏の資金管理団体「新時代政経研究会」と、関連政治団体「そのうら健太郎後援会」。同研究会は２０１８～２０年にパーティー６回分計４３６２万円を、同後援会は１７～１９年に３回分計約１００６万円をそれぞれ政治資金収支報告書に収入として記載していた。
関係者によると、両団体の会計責任者を務める公設第１秘書が特捜部に対し、実際より少なく記載していたことを認め、薗浦氏に報告したと説明。薗浦氏は特捜部に「収入の一部が記載されていないことは認識していた」と供述する一方、「過少記載の指示はしていない」と話しているという。
同法は収支報告書の提出義務を政治団体の会計責任者に課し、不記載や虚偽記入について５年以下の禁錮または１００万円以下の罰金を科すと規定している。罰金刑が確定した場合、公民権が原則として５年間停止される。
特捜部は、薗浦氏が過少記載について事前に具体的な報告を受けていた経緯などを踏まえ、共謀関係を問えるとの見方を強めている。薗浦氏が過少記載の認識を認め、捜査に協力する姿勢を示していることなどから、略式起訴を視野に検討。略式起訴には薗浦氏の同意が必要で、特捜部は上級庁と協議し、最終的に判断する。
このほか、薗浦氏の元政策秘書も特捜部に対し、過少記載への関与を認めたという。特捜部は公設第１秘書と元政策秘書についても立件を検討している。
薗浦氏は、自民の麻生太郎総務相（現党副総裁）の秘書などを務めた後、０５年の衆院選で初当選。１６年の第３次安倍再改造内閣で外務副大臣、１７年の第３次安倍・第３次改造内閣で首相補佐官を務めた。麻生派に所属し、麻生氏の側近としても知られる。
外交・安全保障政策に明るく、自民の経済安全保障推進本部幹事長として、１６日に閣議決定された国家安全保障戦略など３文書の党内議論にも携わっていた。
読売新聞 2022/12/18 09:39
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