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政府は、2023年度予算案の防衛費を過去最大の約6兆8千億円（米軍再編経費を含む）とする方針を固めた。国家安全保障戦略に明記する反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有に向け、米国製巡航ミサイル「トマホーク」の取得費2113億円を計上。攻撃型無人機（ドローン）の調達費も初めて盛り込んだ。来週にも閣議決定する。政府関係者が15日、明らかにした。
22年度当初の防衛費は過去最大の約5兆4千億円で、1.2倍超に膨らむ。23年度は岸田文雄首相が掲げる「5年以内の防衛力の抜本的強化」の初年度に当たり、新たな安保戦略を裏打ちする形だが、軍拡競争の激化へ懸念も強まりそうだ。
12月16日 05時13分 共同通信
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