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政府は16日、医薬品の公定価格である薬価の2023年度改定で、全約1万9400品目のうち48％を対象に引き下げる方針を決めた。松野博一官房長官と加藤勝信厚生労働相、鈴木俊一財務相が会談し合意した。政府関係者によると、医療費は3千億円程度が削減される見込みで、来週にも正式決定する。
引き下げ対象について厚労省は当初、全品目の69％を想定。ただ、原材料の高騰で薬の安定供給に大きな影響が出かねないため、採算が取れなくなっている品目や新薬には、価格を上げたり維持したりする特例措置をすると3閣僚で合意した。
22/12/16 12時52分共同通信
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