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※2022年12月15日17時08分
時事通信が９～１２日に実施
時事通信が９～１２日に実施した１２月の世論調査で、岸田内閣の支持率は前月比１．５ポイント増の２９．２％、不支持率は同１．０ポイント減の４２．５％だった。１１月調査の時点でほぼ横ばいとなっており、８月以降の下落に歯止めがかかった形。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を受けた被害者救済新法が１０日に成立したことなどが要因とみられる。
ただ、不支持が支持を上回るのは４カ月連続で、政権維持の「危険水域」とされる３割未満の状態も脱していない。
救済新法の評価を尋ねたところ、「規制をさらに厳しくすべきだ」が５９．４％で最多。「妥当だ」が２０．４％で続き、「規制は必要だが内容を緩和すべきだ」が４．０％、「規制は必要ない」が１．７％だった。「分からない」は１４．４％。
政府の新型コロナウイルス対応については「評価する」が４２．６％（前月比２．５ポイント増）、「評価しない」が２９．５％（同４．０ポイント減）だった。
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時事通信ニュース: 内閣支持微増２９．２％ 不支持、４カ月連続で上回る―救済新法「さらに厳しく」５９．４％・時事世論調査.
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