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※2022年12月15日17時08分
時事通信が9~12日に実施
時事通信が9~12日に実施した12月の世論調査で、岸田内閣の支持率は前月比1.5ポイント増の29.2%、不支持率は同1.0ポイント減の42.5%だった。11月調査の時点でほぼ横ばいとなっており、8月以降の下落に歯止めがかかった形。世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題を受けた被害者救済新法が10日に成立したことなどが要因とみられる。
ただ、不支持が支持を上回るのは4カ月連続で、政権維持の「危険水域」とされる3割未満の状態も脱していない。
救済新法の評価を尋ねたところ、「規制をさらに厳しくすべきだ」が59.4%で最多。「妥当だ」が20.4%で続き、「規制は必要だが内容を緩和すべきだ」が4.0%、「規制は必要ない」が1.7%だった。「分からない」は14.4%。
政府の新型コロナウイルス対応については「評価する」が42.6%(前月比2.5ポイント増)、「評価しない」が29.5%(同4.0ポイント減)だった。
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時事通信ニュース: 内閣支持微増29.2% 不支持、4カ月連続で上回る―救済新法「さらに厳しく」59.4%・時事世論調査.
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