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5年ごとに見直す生活保護費について、厚生労働省は15日、高齢者世帯を中心に検討していた引き下げを来年度から当面の間、見送る方針を固めた。2年程度、据え置く方向で検討している。足元の物価高騰などの影響に配慮した。近くまとめる来年度予算案に反映させる考えだ。
生活保護費は厚労省の検証を踏まえ、来年度に改定される。検証では主に低所得世帯（所得の下位10%）の消費とのバランスをみる。今回、2019年の消費実態データで試算したところ、75歳以上の高齢者単身世帯は食費などにあてる「生活扶助」の額が、一般の低所得世帯の消費水準を最大8%上回り、引き下げが必要という結果になった。だが与党などからは、物価高騰などの影響が反映されていないとして、配慮を求める意見が出ていた。
このため厚労省は暫定対応として、試算で引き下げが必要とされた高齢者世帯などでは2年程度、現行の基準額を据え置く。一方、一般の低所得世帯の消費水準を下回った世帯についても対応を検討している。（石川友恵）
■厚生労働省の検証で、生活保…（以下有料版で、残り212文字)
朝日新聞 2022/12/15 23:51
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