22/12/15 19:01:59.40 HIELPNTd9.net
政府・与党は14日、2026年度税制改正を視野に、自動車関連税制を見直す方向で検討に入った。
脱炭素社会の実現へ、取得、保有、利用、走行の4段階に着目した従来の課税体系の再構築を目指す。23年度与党税制改正大綱の「検討事項」に基本方針を明記する。
ガソリン税を徴収できない電気自動車（EV）が普及した後の税収確保策として検討課題に浮上した「走行税」については、今回の大綱で「中長期課題」に明記しない。ただ、自動車税制の総点検に合わせ議論を深める見通しだ。
政府は50年までに、温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を目指している。目標達成には、EVをはじめとする次世代車の普及がカギを握っており、消費者の購入負担の軽減や技術開発の促進、税収確保による財政の持続性維持など幅広い観点から新たな税制を模索する。
URLﾘﾝｸ(news.yahoo.co.jp)