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ＣＯ２排出の賦課金、経産省が２８年度頃の開始検討…石油元売りや化石燃料輸入企業に
2022/12/13 21:16 読売新聞オンライン
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二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量に応じて企業がコストを負担する「カーボンプライシング（ＣＰ）」について、経済産業省が石油元売り会社や商社など化石燃料を輸入する企業を対象に、２０２８年度頃から賦課金として一定の負担を求めることを検討していることがわかった。
経産省が１４日に開く有識者会議で原案を示す。会議の議論を踏まえ、政府が月内に開く「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議」へ報告する予定だ。
ＣＰは、政府が新たに発行する国債「ＧＸ経済移行債（仮称）」の償還財源として活用する。賦課金制度と、排出量が多い企業への排出量取引制度を組み合わせることを想定している。
原案では、排出量取引制度の本格稼働を２６年度頃とし、火力発電を用いる電力会社には３３年度頃に政府が有償で排出枠を割り当てて負担を求める。
賦課金制度では、化石燃料ごとのＣＯ２発生量に応じて課す仕組みとする。企業の負担は徐々に引き上げる計画だ。
政府は、５０年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにするため、１０年間で１５０兆円の官民投資が必要としている。２０兆円規模のＧＸ経済移行債を発行し、民間投資の呼び水とする財政支援を行う方針を打ち出している。