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ロシア軍の攻撃がウクライナのインフラ設備に集中する中、厳しい冬を迎えるウクライナを支援するため、70の国と研究機関が1400億円を超える資金援助を発表した。
フランス・パリで13日、ウクライナ国民の越冬支援を協議するための会議が開かれ、46カ国と24の研究機関が参加した。会議では、ロシア軍の攻撃で水やエネルギーの供給に深刻な影響が出ている中、ウクライナ国民が必要とする生活インフラなどを整備するために10億ユーロ＝日本円で1400億円以上の資金援助をすることが約束された。このうちおよそ600億円がエネルギーインフラに、およそ36億円が水の安定供給に充てられるという。
また、会議にオンラインで参加していたゼレンスキー大統領は「非常にうれしいニュースだ」と述べ、新たな資金援助について感謝を伝えた。（ANNニュース）
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