22/12/13 20:02:25.91 JA+4UQeP9.net
敵のミサイル発射基地などをたたく「反撃能力」を保有するとした政府の案について、立憲民主党は「先制攻撃」と誤認されるリスクが大きく、容認できないとする考え方の素案をまとめたことがわかりました。
防衛力の抜本的な強化に向けて、政府が改定する、安全保障関連の文書の案では、敵の弾道ミサイル攻撃などに対処するため、発射基地などをたたく「反撃能力」の保有が明記されています。
これに対し、立憲民主党は、党の考え方の素案をまとめ、「反撃能力」について、自衛のためのミサイル能力の向上は排除するものではないとする一方、日本への攻撃の着手の判断は現実的には困難で、先制攻撃と誤認されるリスクが大きいと指摘しています。
その上で、日本から「第一撃は撃たない」と宣言する必要があるとしています。
また、同盟国アメリカなどへの武力攻撃が起きた際に、日本が集団的自衛権として「反撃能力」を行使すべきでないとして、政府の案は容認できないとしています。
また、防衛費の増額をめぐり、5年後の2027年度にGDPの2％に達する予算措置を講じるとした岸田総理大臣の方針について「数字ありきで合理性に欠けている」として社会保障費も含めて国の予算全体でバランスをとる必要があるとしています。
立憲民主党は所属議員から意見を聞き、考え方をまとめる方針です。
NHK NEWS WEB
2022年12月13日 19時15分
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