22/12/11 09:21:26.91 SSQ25Uq19.net
※12/10(土) 9:06配信
日刊ゲンダイDIGITAL
広告業界トップ「電通」や2位の「博報堂」などが次々と家宅捜索を受けた東京五輪談合事件。談合の疑惑が持たれている五輪テスト大会関連業務の競争入札26件の大半は、1社しか参加しない「1社応札」で実施されていた。「事前に入札を割り振ったことで、応札予定の企業が参加せず、適正な競争がなかった疑いがある」（公正取引委員会関係者）のだが、類似した構図は電通との契約が発覚した2025大阪・関西万博の事業選定でも浮かび上がる。
その舞台が中核事業「いのちの輝きプロジェクト」だ。運営する「日本国際博覧会協会」の資料によると、〈万博会場の中央に位置する8つのパビリオンを起点に展開。各界を代表するプロデューサー8人が主導するリアルとバーチャルを統合した多様な体験により、訪問者が「いのち」について考える〉という目玉イベントである。
今年8～10月にかけ、万博協会は公募プロポーザル方式で事業者を選定。結果は＜別表＞の通りだ。実に5件のうち、3件の参加は1社のみ。②も電通は参加せず、博報堂DYグループ共同事業体（JV）とADKグループJVの一騎打ち。“ガチンコ”にみえるのは、電通・電通ライブJV、博報堂JV、東急エージェンシーが参加した①だけだ。
■電通と博報堂が総額120億円を分け合う
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