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岸田文雄首相は１０日の記者会見で、防衛費増額の財源の一部として増税を検討していることについて「未来の世代に対する私たち世代の責任だ」と説明した。自民党内で国の借金にあたる国債発行でまかなうべきだとの声が強いことを念頭に、今の世代から負担を行うことに理解を求めた形だ。
首相は「増税が目的でなく、防衛力の強化・維持が目的だ」と指摘。増額に必要な財源のうち「４分の３は歳出改革でまかない、４分の１を国民に協力いただきたいと考える」と語った。
ただ、増税が経済に与える影響なども考慮し、増税は「令和９年度に向け複数年かけて段階的に開始する」と説明した。個人の所得税が増えることはないことも強調した。
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岸田総理は先ほどから行っている記者会見で、2027年度以降、増税によって1兆円強確保するよう与党に検討指示をしたことについて、その財源を問われ、「国債でというのは未来の世代に対する責任として取り得ない」と述べ、国債の発行による財源捻出を否定しました。
そのうえで、「安定した財源が不可欠」だと強調し、「国民の皆さんに一定のご負担をお願いせざるを得ない」との考えを示しました。
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