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岸田政権が進める防衛力の抜本強化で、政府が調整を進めている防衛費増額に向けた財源の内訳が9日、わかった。歳出改革などを進めた上で不足する分として、2027年度には1兆1千億～1兆2千億円を増税で確保する方針だ。
複数の政府・与党関係者が明らかにした。年末までに決める防衛力整備計画の最終年になる27年度の防衛費の規模について、いまの約5兆2千億円から3兆8千億円ほど多い9兆円程度にすることを想定している。
増税以外の財源の内訳は、税外収入などを複数年度で活用する「防衛力強化資金」9千億円▽決算剰余金の活用7千億円▽他経費の削減など歳出改革1兆円。この財源は、自民党本部で開かれた「政調全体会議」でも政府側が説明したという。
岸田文雄首相は8日、「約1兆円強については、国民の税制でご協力をお願いしなければならない」と説明していた。与党の税制調査会は法人税を軸に幅広い税目で検討を本格化させる方針だ。
朝日新聞 2022年12月10日 7時00分
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