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国家公務員に冬のボーナス（期末・勤勉手当）が９日、支給された。管理職を除く一般行政職（平均年齢３３．８歳）の平均支給額は６５万２１００円で、前年冬より５００円増加した。
職員の平均年齢が下がり平均給与は減ったが、８月の人事院勧告に基づく給与法改正で年間の支給月数が０．１カ月引き上げられたため、０．１％のプラスとなった。
特別職の最高額は首相と最高裁長官の５６９万円。衆参両院議長が５２７万円、閣僚は４１５万円だった。中央省庁の事務次官は３２１万円。行財政改革のため、首相と閣僚は一部を自主返納し、実際の支給額はそれぞれ３９８万円、３３２万円となる。
時事通信 2022年12月09日11時13分
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