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東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会に関連する入札の談合事件をめぐり、松野官房長官は、2030年冬の大会の札幌市への招致実現には国民の支持を得ることが重要だとして、今後の動向を見守っていく考えを示しました。
東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会の会長を務めた自民党の橋本聖子元担当大臣は、1日、今回の談合事件を受けて、2030年冬の大会の札幌市への招致は非常に厳しい状況にあるという認識を示しました。
これに関連して、松野官房長官は閣議のあとの記者会見で、入札での不正行為が事実で、組織委員会のガバナンス体制に起因する問題があると考えられる場合には、大規模な国際大会の運営の透明化などを図るため、11月に文部科学省に設置したプロジェクトチームで対応を検討していく考えを示しました。
そのうえで、札幌市への大会招致について、政府のスタンスを記者団から問われ、「札幌市とJOC＝日本オリンピック委員会は今後、プロジェクトチームが取りまとめる指針を参考にしながら機運醸成に努め、札幌市民をはじめ、国民の支持を得ていくことが大切だ。国としては招致活動を見守っていきたい」と述べました。
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