22/12/01 21:53:25.74 d0XGtEup9.net
※12/1(木) 10:02配信
47NEWS
２０２５年４月に開幕予定の大阪・関西万博を巡り、経済界から会場整備費を再び上げる「再上振れ」を示唆する声が上がり始めた。ウクライナ危機による資材の供給不安などで建設コストが高騰し、入札不調が相次いでいるためだ。
整備費は国と大阪府・大阪市、経済界の３者が３分の１ずつ負担する仕組みで、当初は総額１２５０億円と見込まれていたが、２０２０年１２月に１・５倍の約１８５０億円へと引き上げられた経緯がある。一部は税金で賄われるため、２度目の引き上げとなれば世論の反発は避けられない。
これ以上の費用増大を防ぎたい国や大阪府・市は今のところ静観しているが、為替相場の急激な変動が不安をあおる。現状維持か、再度の上振れか。開幕まで９００日を切り、準備作業が本格化する中、波紋が広がっている。（共同通信取材班）
▽「こんな金額でやれるか」
口火を切ったのは、関西経済連合会の松本正義会長だった。１１月７日の定例記者会見でこうぶち上げた。「原料が上がる、賃金は上がる、日はどんどん迫る。１８５０億円はウクライナの戦争の前に決まった数字。こんな金額でやれるか、と建設会社の人は思っている」
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