22/11/25 19:44:00.26 cunbqzIB9.net
企業向け電力の供給などを巡ってカルテルを結んだとして、公正取引委員会は25日、独占禁止法違反(不当な取引制限)で、中国電力、九州電力、中部電力の大手電力3社などに課徴金納付を命じる方針を固めた。関係者への取材で分かった。総額は少なくとも数百億円とみられ、過去最高となる見通し。公取委は電力自由化政策を骨抜きにしかねない行為とみており、公正な市場競争への影響が大きいと判断したもようだ。
電力各社は燃...(以下有料版で,残り1298文字)
日本経済新聞 2022年11月25日 18:31 [有料会員限定]
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