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2022年11月16日 19時21分
アメリカの半導体大手「マイクロンテクノロジー」の広島県の工場で、先端的な半導体の量産が今月から始まりました。経済安全保障上、半導体の重要性が増す中で、国内の生産体制の強化につながると期待されています
アメリカの半導体大手「マイクロンテクノロジー」が広島県東広島市の工場で量産を始めたのは、「DRAM」と呼ばれる記録用の半導体のうち、この工場で開発された消費電力が少なく高性能の製品で現在はスマートフォン向けに出荷しています。
16日は工場で式典が開かれ、マイクロンテクノロジーのサンジェイ・メロートラCEOが「技術革新は私たちのビジネスにとって必要不可欠です。この工場は将来にわたって重要な役割を果たすでしょう」とあいさつしました。
この工場は経済産業省から最大でおよそ465億円の補助を受けることが決まっていて、先端的な半導体の生産体制をさらに強化していく計画です。
自動車や家電などあらゆる製品に欠かせない半導体は経済安全保障上、重要性を増していて、先端半導体の国産化に向けて、日本の主要な企業8社が出資する新会社が設立されるなど、国内の開発や生産体制を強化する動きが広がっています。
駐日米大使「日米の安全保障は経済的なものも含む」
式典の後、アメリカのエマニュエル駐日大使は「半導体が非常に重要なのは周知のとおりで、車から携帯電話、防衛システムまですべてに関わっている」と述べました。
そのうえで「日米は経済や戦略的な面で非常に緊密になってきており、マイクロンが半導体のすばらしい技術でそれを具現化している。日米の安全保障は軍事的なものだけではなく、経済的なものも含むと考えている」と述べました。