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東京都在住の妊婦の2割以上が都外で子どもを産んでいることが、厚生労働省研究班の調査で分かった。隣接する埼玉、神奈川、千葉各県での出産が多い。出産費用の平均額は東京都が全国で最も高く、研究班は「年収の低いグループは大都市の高価な出産費用を避け、より安価な周辺地域に流出する傾向がある」と分析。2021年の出生数は、新型コロナ禍の影響もあって約81万人と過去最少となり、地域ごとの経済的な負担感も踏まえた対策の必要性を指摘する。（柚木まり）
◆全国平均45万円 東京は56万円
厚労省によると、21年度の公的病院の出産費用の全国平均は約45万円。子どもを産んだ人に公的医療保険から原則42万円が支払われる「出産育児一時金」を上回るが、東京都の公的病院の平均は約56万円に上る。
研究班は今年7月、全国の実態を把握するため、過去3年間に出産した人や妊婦1万2000人を対象に調査を実施。浮かび上がったのが東京都の特徴だ。
都外で出産した人の割合（流出率）は21.8％。流出先は埼玉県が最も多く、神奈川県、千葉県と続いた。世帯年収別の流出率は、300万円以上400万円未満が31.9％で、次いで400万円以上600万円未満の30.4％。800万円以上では18.7％だった。生活保護受給世帯や住民税非課税世帯などの低所得層では、東京都が都内施設での出産費用を助成する制度などもあり、流出率に反映されにくい可能性があるという。
◆「里帰り出産だけとは考えにくい」
逆に、県外に住所がある人が出産した割合（流入率）は、平均額が最も安い鳥取県の32.8％が最高。多くは近隣県に住む人で、安価な地域を選んで出産する傾向が現れた。
研究班代表の田倉智之東大特任教授は「東京都では経済的に地元での出産が難しく、より安い地域で出産している可能性がある。産科不足や県境が近いという理由だけではないと分析した」と説明。流出率や流入率には「里帰り出産」も含まれるが、「里帰りだけなら隣接3県だけ多いことは考えにくい」と指摘した。
岸田文雄首相は一時金を「大幅に増額する」と明言し、23年度の実施に向け厚労省審議会で議論が進む。田倉氏は「一時金を引き上げることは重要だが、経済的な負担感や出産経験に応じた多様な妊婦の要望とともに、子どもを持つことに不安を感じる人たちに寄り添う仕組みが必要だ」と求めた。
◆「遠方しかなく…」妊婦から不安の声 高額出産費用、少子化の一因
「出産育児一時金の範囲内で収まるところを探したが遠方しかなかった。出産の際に間に合うのかという不安と通院の負担がある」
出産費用の無償化を求め、オンラインで署名活動を展開する市民団体「子どもと家族のための緊急提言プロジェクト」には、経済的な理由で自宅から離れた分娩ぶんべん施設を選ばざるを得ない妊産婦らが切実な声を寄せている。東京都内の高額費用を嘆く意見も多く、練馬区で出産し、約90万円かかった30代女性は「個室代など環境による格差は仕方ないが、一時金の額が全国一律なのは不平等に感じる」と訴える。
日本では妊娠・出産は病気ではないとして、帝王切開が必要な場合などを除き医療保険の対象外。各施設が自由に価格を設定できるため、人件費の上昇や高齢出産の増加によって高額化が進む。一時金の増額に合わせて値上げする「いたちごっこ」も背景にある。
出産や子育てにかかる負担の重さが、妊娠や出産に二の足を踏ませる一因に挙げられる。分娩施設が遠くなれば、出産時のリスクも高まる。政府は総合経済対策として、妊娠期を支援する制度を創設し、来年から妊産婦に計10万円相当を給付することを決めた。
プロジェクトの佐藤拓代共同代表は「このままでは年間の出生数は80万人を切るかもしれない。今、利用者目線で仕組みを変えなければ、少子化は進むばかりだ」と訴える。
東京新聞 2022年11月14日 06時00分
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