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日本新聞協会メディア開発委員会は10日、NHKが10月に発表した受信料の値下げを含む経営計画の修正案などについて「修正案やこれまでの取り組みをもって、改革が終わったとは到底言えない」とする意見書をNHK経営委員会に提出した。
意見書によると、受信料値下げは繰越金が約2300億円に上ることを踏まえれば「当然」として「引き続き国民・視聴者に還元する姿勢を」と求めている。
番組制作費について「公共放送にふさわしい報道・防災・教育・福祉・伝統芸能といったジャンルに集中すべきだ」、年間200億円を上限に展開するインターネット活用業務は抑制的な費用管理の仕組みを作り「費用の詳細な内訳を開示すべきだ」としている。
子会社の業務改革については、会計検査院が2007年と17年にNHK関連会社の内部留保や随意契約の割合の高さを指摘したことを踏まえ、各社の取り組み状況を明らかにするよう求めた。
来年4月に始まる方針の受信料の割増金制度については「運用は抑制的であるべきだ」「契約と支払いを促す一定の効果があると考えられるが、ある種の『罰金』と捉えられかねない危うさがある」と指摘した。
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