22/11/09 20:56:54.60 bYUGjPn79.net
経済産業省は9日までに、原発が再稼働した際、立地する市町村と接している隣県が国から最大5億円の交付金を受け取ることができるよう制度を変更した。中国電力島根原発（松江市）の隣県の鳥取県が最初のケースとなる見込み。交付金は地域振興に充てることができる。
経産省によると、島根2号機の再稼働への同意を巡り、島根県や鳥取県から要望を受けていた。10月末に交付規則を変更した。
この制度では、新規制基準による審査に合格して再稼働した場合、原発の立地県は地域振興計画を策定した上で、国に最大10億円の交付金を申請できる。主に公共施設やインフラの整備に充てられる。
共同通信 2022/11/09 20:39 (JST)
URLﾘﾝｸ(nordot.app)