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2022年11月1日 13時42分
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
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ロシア極東のサハリン沖で行われている石油と天然ガスの開発プロジェクト「サハリン1」をめぐり、西村経済産業大臣は、プロジェクトに参画する国内の企業に対して、ロシア側が設立した新会社の株式の取得に向けて検討するよう要請したことを明らかにしました。
サハリン1をめぐっては、10月14日、ロシア側が新会社を設立し、日本など外国の事業者は設立から1か月以内に株式の取得に同意するかどうかをロシア政府に通知する必要があるとされています。
これについて西村大臣は、1日の閣議のあとの記者会見で「日本の原油輸入の95％前後を中東に依存する状況の中で、サハリン1はエネルギー安全保障上、極めて重要なプロジェクトと認識している」と述べました。
そのうえで西村大臣は、10月31日、サハリン1に参画するために大手商社などと設立したエネルギー会社のトップと会談したことを明らかにし「新たに設立されたロシア法人への参画の同意について、前向きに検討いただきたいと伝えた」と述べました。
政府としてサハリン1の権益を維持する方針を初めて示したもので、今後、このエネルギー会社に出資する大手商社などとともに、ロシア側が設立した新会社の株式取得に向けて調整が進むものとみられます。