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厚生労働省はパートら短時間労働者が厚生年金に入れる要件を緩和する検討に入る。2年後に従業員51人以上の企業で働く人に広げるが、従業員数の要件撤廃も視野にさらなる対象拡大を議論する。年金財政の悪化で、国民年金（基礎年金）は将来の目減りが予想される。国民年金の上乗せ部分である厚生年金を受け取れる人を増やし、老後資金の底上げを狙う。
10月に始まった社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の年金部会で、有識...(以下有料版で，残り1231文字)
日本経済新聞 2022年10月31日 0:00
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