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※2022.10.25 07:00 週刊ポスト
支持率急落に歯止めがかからない岸田文雄・首相は、政治生命にかかわる大きな賭けに出た。それまでの慎重姿勢を一転させ、宗教法人を所管する永岡桂子・文科相に旧統一教会（世界平和統一家庭連合）に対する解散請求を前提にした「質問権」発動を命じたのだ。
しかし、教団解散は法的なハードルが高い。旧統一教会は教団関連団体やダミー企業などを通じて霊感商法などを行なってきたが、文化庁の質問権は教団本体に対するもので、関連団体には及ばない。そのため、調査で反社会的活動の実態の全容を解明するのは困難とみられている。
そのうえ、解散請求の要件の一つに「法令違反」があげられているが、これは刑事事件に限るというのが従来の政府の解釈だ。同教団は民事訴訟で賠償金などを支払ってきたが、刑事訴訟の確定判決はない。
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