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世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る民事裁判について、岸田文雄首相は24日の衆院予算委員会で、指揮監督関係がある人物や法人の責任を問う「使用者責任」が認められた事案を「20件把握していると承知している」と語った。
立憲民主党の長妻昭衆院議員の質問に答えた。岸田首相はこの20件と、教団への質問権行使に踏み切る根拠として挙げた「教団による不法行為」を認めた2件を加え、民事上責任が認められた事案を計22件把握していることを明らかにした。
宗教法人法は「法令に違反し、著しく公共の福祉を害する行為をした」場合などが解散命令の事由にあたると定める。首相は19日の参院予算委で、宗教法人の解散命令を裁判所に請求する要件に「民法の不法行為も入りうる」と述べたうえで「使用者責任」もこれに含まれるとの考えを示していた。
朝日新聞 2022年10月24日 11時43分
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