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あのアマゾンが処方薬の販売事業参入を検討している―9月5日夜、日本経済新聞がそう報じると、
調剤薬局業界に激震が走った。翌日、業界最大手のアインホールディングスを始め、
上場している調剤薬局各社の株価はほぼ全面安となった。
米アマゾン・ドット・コムが日本での調剤薬局事業に参入するのは2023年1月から始まる電子処方箋（せん）の導入に
合わせたものとみられるが、業界関係者たちの声は重苦しい。ある大手調剤薬局に話を聞こうとしたところ、
「取材に協力できることは何もありません」と、けんもほろろに断られた。
電子処方箋を利用すれば薬の受け取りはインターネット上で完結する。アマゾンのオンライン販売の優位性は誰もが知るところだ。
アマゾンの参入によって、私たちの医療がどう変わるのか、取材した。
すでに米国では2年前にオンライン薬局「アマゾンファーマシー」が立ち上がり、処方薬のデリバリーサービスを行っている。
プライム会員は送料無料。24時間年中無休で薬剤師が患者の相談に応じる。
さらに自動音声認識AI「アレクサ」が薬の管理を支援する。そんなノウハウを持ったアマゾン薬局がもうすぐ日本にやってくる―。
調剤薬局業界にとっては、まさに黒船到来だろう。
一方、地方の薬剤師はインターネットによる処方薬の販売について、どう考えているのか、
長野県諏訪市で「ららくま薬局」を営む薬剤師・熊谷信さんに聞くと、都会の薬局とは大きく異なる事情が見えてきた。
まず、熊谷さんはアマゾンの参入について、「薬剤師の間ではポジティブな反応は薄いですね」と言う。
その理由として「自分たちの仕事が奪われてしまうかもしれない、という心配が大きい」と漏らす。
「オンライン薬局が増えることで、利用者が奪われ、既存の薬局は立ち行かなくなるところが出てくるでしょう。
現在約6万ある薬局は数を減らしていくと予想されます」
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