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［ロンドン １８日 トムソン・ロイター財団］ - オンラインでのセックスワーカーとして働くマーサさん（２９）は、英国の生活費危機のために収入が減りつつあるという。生活費の急騰で売春に走る女性が増え、競争が激化していることが一因だ。
身元を伏せるため仮名を条件に取材に応じたマーサさんは「誰もが稼ぐのに必死で、少ない対価で多くのサービスを提供するようになっている」と語る。
「家計がさらに苦しくなれば、状況はさらに悪化すると心配している」とマーサさん。ここ数カ月で、収入は以前の１日２５０ポンド（約４万２０００円）から１５０ポンドに減ったという。
マーサさんは昨年、人員整理で解雇された後にこの仕事を始めた。その後、小売業で販売アシスタントの仕事にも就いたが、出産に備えて貯金をしており、生活費が高くなった分を賄うために副収入が必要なのだと語る。
英国各地の慈善団体やセックスワーカーによる労働組合は、今年に入って性風俗業を開始・再開する人が増えていると報告している。同国では消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率が、主要７カ国（Ｇ７）で最高の前年比約１０％に達するためだ。
売春の非犯罪化を掲げて活動する現・元セックスワーカーのネットワーク、英売春婦組合（ＥＣＰ）では、６月に性風俗業を始めるための支援を求める相談者が３０％も急増した。また慈善団体「ビヨンド・ザ・ストリーツ」によれば、性風俗業を再開・拡大する女性は増えているという。
女性セックスワーカーを支援する慈善団体「マンチェスター・アクション・オン・ストリート・ヘルス（ＭＡＳＨ）」では、２０２１年１２月から２０２２年４月にかけて新規の支援利用者が１００人を超えた。四半期としては４年ぶり最多の数字だ。
性風俗業への参入者が増える一方、利用者の財布のひもが固くなればなるほど、従事者が不本意なサービスの提供を強いられる、あるいはより大きなリスクを取らざるを得なくなる恐れがあると支援活動家らは警告する。
「生活が苦しくなるほど、いつもならやりたくもないサービスを提供することになる」と、ＥＣＰの広報担当者ローラ・ワトソン氏は語る。
お金のための性行為は英国では合法だが、支援団体は、売春業への勧誘や手助けを禁じる法律によってセックスワーカーへの支援が阻害されており、性風俗業を始める人々をかえって危険にさらす可能性があると語る。
「誰にも相談することなく、初めて性風俗業に就くことになる―そのことが安全に及ぼす影響を強く懸念している」とワトソン氏は語る。
＜副業としての性風俗業＞
英国は世界第５位の経済大国だが、食料・エネルギー価格の上昇率は引き続き賃金上昇率を上回っており、今年の春、国内労働者の実質賃金の下落幅は２００１年以降で最大となった。やむなく副業を探すようになった労働者は多い。
保険会社ロイヤル・ロンドンが最近行った調査によれば、英国では５００万人以上の労働者が、高騰する生活費を賄うため副業を始めたという。
その中には性風俗業を選ぶ人もいる。就業時間が柔軟である上、一時的にせよ定期的にせよ、手っ取り早く副収入が得られるという魅力があるからだ。
ＥＣＰのワトソン氏は「多くの女性は他に仕事があるか失業手当の給付を受けており、収入を増やそうとしている」と語る。
「何とか最低限の生活費を賄おうと、街頭に立つ女性もいるだろう」とワトソン氏は言い、ＥＣＰネットワークの約７０％は母親だと言葉を添えた。
慈善団体「ヤング・ウィメンズ・トラスト」の調査では、生活費危機による影響は男性よりも女性の方が深刻であることが判明している。シングルマザーの約半数が過去１年のうちに食料品や生活必需品を購入できない状況を経験しており、若い母親の１０人に３人は、子どもに食べさせるために自分の食事を抜いたことがあるという。
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