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内田 泰 日経クロステック／日経エレクトロニクス
2022.10.20
トヨタ自動車が約4億米ドル（約596億円）を出資する米国の空飛ぶクルマ（eVTOL機）開発企業Joby Aviation（ジョビー・アビエーション）は2022年10月18日、国土交通省に開発中の機体について日本の航空法に基づく型式証明を申請し、受理されたと発表した。海外製空飛ぶクルマの型式証明申請の受理は初めてである。
日本において、2025年4月に開幕する「2025年日本国際博覧会」（大阪・関西万博）での空飛ぶクルマの商用運行開始を目指しており、ジョビー・アビエーションの動きも、それをにらんだものとみられる。
同社は現在、開発中の機体「S4」について、米連邦航空局（FAA）と米国における型式証明の取得に向けて審査プロセスを進めている。2023～2024年ごろに型式証明の取得を完了し、2024年ごろの商用化を目指しているとみられている。
S4は固定翼がついた推力偏向（Vectored Thrust）タイプの機体（図1）。5人乗り（パイロット1人含む）で、航続距離は約240kmとしている。
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