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大量のごみ、物品を屋内や敷地に放置し近隣トラブルの原因となる「ごみ屋敷」について、環境省が全国の市区町村を対象にした初の件数調査に着手したことが２２日、分かった。
ごみ屋敷となる背景には高齢化や社会的孤立、経済的困窮といったさまざまな要因があるとされ、住人自らによる解消は難しいケースが多い。自治体は対応に苦慮しており、各地の課題を集約し、住人の自立支援といった解決に向けた自治体の取り組みを後押ししたい考え。
調査は９月下旬に始めた。平成３０年度以降に把握した件数や改善した件数、事案にどう対応しているかを質問。ごみ屋敷への対応を目的とした条例の制定状況や、改善に当たっての課題も尋ねている。来年３月にも結果をまとめ、ウェブサイトで公表する。
産経新聞 2022/10/22 09:23
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