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※2022年10月19日
デイリー新潮
1回で約1780万円の余剰金が
10月17日の予算委員会で野党のターゲットとなった山際大志郎経済再生担当相（54）。これまで再三指摘されてきた統一教会との関係などを追及されたが、本誌（「週刊新潮」）が取材すると、さらに選挙にまつわる疑惑も。毎回の選挙で多額の余剰金が発生し、その額は過去5回の選挙で3500万円にも上るのだ―。
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過去に行われた衆院選で山際大臣が提出した選挙運動費用収支報告書を確認したところ、毎回、選挙資金の支出に対し、収入が上回り、多額の余剰金があるのがわかった。中でも、突出して“黒字”となったのは、2017年の選挙。その年の報告書では収入約2301万円に対し、支出は約756万円。この支出の中には、ビラやポスターの作成代など公費で賄われるものもあるため、その分を差し引くと、約1780万円もの余剰金が発生していることになるのだ。
選挙制度に詳しい日本大学名誉教授の岩井奉信氏はこれについて、制度上の問題としつつ、こう解説する。
「選挙運動の余剰金については、公職選挙法で処理に関する規定が何も定められていません。極端な話、何に使ってもいい、ということになってしまっています。しかし、選挙資金は広い意味で政治資金でもあるわけですから、余剰金は本来、各議員の政治団体に戻して、収支の透明化を図らなければなりません」
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