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記事投稿日：2022/10/18 14:02 最終更新日：2022/10/18 18:04
『女性自身』編集部
10月14日、政府が0～2歳児がいる世帯に一定額のクーポンを支給する方針を固めたと報じられ、波紋が広がっている。
毎日新聞によると、自治体が育児用品や子育て支援サービスを用意し、各家庭の希望に応じてクーポンと引き換えるという。新型コロナの感染拡大や将来への不安から「産み控え」が起きているとの指摘があり、自民・公明党から「目に見える支援が必要」との声が強まっているとのこと。
さらに15日には読売新聞で、妊娠した女性を経済的に支援する「出産準備金」として、新生児1人あたり10万円分のクーポンを配布する方針も報じられた。これらの政策は10月末にまとめる総合経済対策に盛り込まれ、2022年度第2次補正予算案に関連予算を計上するという。
しかし、クーポンを前面に押し出した政策に、SNS上では批判が巻き起こる事態となっている。
《「よぉ～し！クーポン貰えるなら産んじゃおっかな！」じゃないんだよ。マックのクーポンじゃねーんだから》
《政治家さん達は、子育てした事ないんでしょうね。クーポンやれば出生率あがると本気で思ってるのでしょうか？問題はそこじゃないですよ。親に【なれる】経済環境を作るのが大事なんですよ》
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