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日銀の黒田東彦総裁は18日の衆院予算委員会で、賃上げを伴う持続的な2％物価上昇目標の達成ができないまま、円安を加速させる超低金利政策を続けている責任を取り、今すぐ辞職するべきだと問われ「量的・質的金融緩和が全く失敗だったというのは事実に反する。辞めるつもりはない」と述べた。立憲民主党の階猛氏への答弁。
黒田氏は2013年4月以降の大規模金融緩和について「デフレを解消し、成長を回復し、雇用を増加するという意味で効果があった」と主張した。現在はドルが円を含むあらゆる通貨に対して高くなっているとし、いずれ落ち着くとの見方を示した。黒田氏の任期は来年4月まで。
共同通信 2022/10/18 11:43 (JST)
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★1 2022/10/18(火) 11:55:49.58
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