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President オンライン2022/10/17 14:00池田清彦
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■「富裕層の子ども」でなければ東大には合格できない
経済的な格差はあらゆる格差の元凶だが、とりわけ教育の格差に及ぼす影響は大きい。
教育社会学者の舞田(まいた)敏彦(としひこ)の調査によると、大学生のいる家庭の平均年収は私立が871万円、国立が854万円で、大学生の子がいる世代と想定される40代の世帯主家庭の平均である702万円や、50代の世帯主家庭の平均である782万円(「平成30年学生生活調査結果」日本学生支援機構、「平成30年国民生活基礎調査」厚生労働省の数字)と比較して、明らかに高くなっている。
また、学費が相対的に安い国立大生の家庭の年収のほうが高いのは、「国立大学は入試の難易度が高く、幼少期より多額の教育投資(塾通いなど)が求められるため」だと舞田は分析している。
つまり、ある程度以上の富裕層の子どもでなければ、国立行政法人の大学に入る学力をつけられないということだ。
東大生に限っていえば、その家庭の年収分布は40～50代が世帯主の一般的な家庭のそれとは大きく異なっており、半数以上は世帯年収が950万円を超えているという(図表1)。
■「受験は富裕層に有利」もはや当たり前に
ただし、これを意外な事実として受け取る人が果たしてどれくらいいるだろうか。
多くの人は、「それは当たり前だろう」と納得したに違いない。
もちろんダントツに勉強ができる子なら塾も家庭教師も必要ないだろうけど、それは極めてまれなケースであり、一般的にはどれくらい教育に投資したかが、その子の学力、ひいては学歴を左右するであろうことは、今の世の中を見ていれば誰だって容易に推察できる。
また、受験そのものも富裕層に有利にできている。
どこも受験料はバカにならないし、それを何度も払って何校も受験できる子のほうが、そうでない子に比べて大学に進学できる可能性は高いだろう。
学力以外の能力を測るとか、社会的な活動を評価するとかいう総合型選抜(旧AO入試)も、習い事や海外旅行などの豊かな経験を重ねているほうが明らかに有利なのだから、親の年収との関係は大アリだ。
■大卒と高卒の格差は歴然
だからといって大学進学を諦めてしまうと、親と同様に経済的な弱者の道を歩むことになる可能性が高い。
大学進学率が50％を超えるような社会では、大卒であることの価値自体、実はあまり高くはない。
しかし、国民全体の学歴が底上げされたぶん、中卒や高卒では社会の低層に沈んだまま浮かび上がれない可能性が高い。
実際60歳までの生涯賃金(退職金を含めず)を大卒と高卒の場合で比較すると、男性の場合は約6000万円、女性の場合は7000万円も差のあることがわかっているのだ(『ユースフル労働統計‐労働統計加工指標集‐2020』)。
その差は歴然であり、結局それが我が子の学力の格差へとつながっていくだろう。
このような「格差の再生産」によって、埋めようのない格差は埋める術を持たぬまま、そのまま拡大していくのである。
■「読み書きそろばん」以上を求めていない
だからやっぱり大学に行くしかないと奮起して、なんとか学力をつけて受験を突破したとしても、大学に入ったら入ったで授業料に頭を悩ますことになる。
私が東京教育大学(筑波大学の母体となった国立大学)に入学した1966年当時、国立大学の授業料は年間1万2000円だった。
当時の大卒の初任給はおよそ3万円だったが、現在は22万円ほどになっているので、それで換算しても年間9万円程度だから随分割安であったと思う。
しかし、1975(昭和50)年には3万6000円、1976(昭和51)年には9万6000円、1978(昭和53)年には14万4000円、1980(昭和55)年には18万円とうなぎのぼりに上昇していく(図表2)。
これは国家の指導層が、資本主義には読み書きそろばんと多少の事務処理ができる知的レベルがある労働者がたくさんいれば十分だと考え始めたせいだと私は思っている。
税金を使ってまで国立大学に通わせて、それなりの教養がある知識人を増やしたところで、資本主義にはたいして役に立たないばかりか、政府の政策にいちいち文句をつける、反政府分子になる恐れのほうが強い。
だったら授業料を高くして、貧乏人を遠ざけてしまおうという魂胆だったのだろう。