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【ワシントン共同】日銀の黒田東彦総裁は15日、米首都ワシントンでの討論会で「物価安定目標の達成を確かなものとするため、金融緩和を継続することが適切と判断した」と述べ、現行の大規模な緩和策を続ける姿勢を示した。米連邦準備制度理事会（FRB）はインフレ抑制のため利上げを継続する構えで、日米間の金利差拡大で円安が一段と進行する懸念がある。
14日のニューヨーク外国為替市場で円相場は一時、1ドル＝148円台後半まで下落した。円安は輸入物価の上昇など国内経済への悪影響が指摘されているが、黒田氏は為替のために金融政策を変更する考えがないことを示した。
10/15(土) 23:17配信 共同通信
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2022/10/16(日) 01:56:55.93
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