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国際捕鯨委員会（IWC）の総会が13日、スロベニアのポルトロージュで始まった。2019年に日本が脱退して以降、対面形式での開催は初めて。捕鯨の規制についての議論は低調となりそうだが、新たに財政状況が課題として浮上している。会期は21日まで。
日本脱退後、初めて対面形式でのIWC総会が始まりました。財政難の背景には日本の脱退のほか長年の体質を指摘する声も。一方、日本の商業捕鯨では「新たな鯨種」をめぐる動きも出始めました。
総会は原則2年に1度開かれる。ブラジルで開かれた18年は、商業捕鯨再開に向けた日本の提案が否決され、翌19年6月の脱退につながった。20年の総会はコロナ禍で延期されていた。
今回はブラジルなど「反捕鯨」側の3カ国が、南大西洋を禁漁区とすることを提案するなど規制に関する議題もある。ただ、1982年に採択された「商業捕鯨モラトリアム（一時停止）」で、すでに加盟国はすべての海域で商業捕鯨が禁止されており、実質的な意味は乏しい。
むしろ深刻なのは、IWCの財政状況の悪化だ。
IWCの資料によると、20…(以下有料版で，残り1545文字)
朝日新聞 2022年10月15日 6時00分
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