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総務省は、BS右旋の空き帯域に4K放送を割り当て、4K/8Kチャンネルの目標数を24程度とする「基幹放送普及計画」の変更告示案を作成。電波審議審査会で審議され、告示案のとおり決定した。今後は、放送事業者の公募を年度内目途に実施するため、関連する制度の改正等を進める。
基幹放送普及計画(昭和63年郵政省告示第660号)は、地上放送や衛星放送などの普及計画に関する様々な指針を取りまとめたもの。
今回の変更告示案は、有識者会議「衛星放送の未来像に関するワーキンググループ」による報告書(WG報告書)、およびWG報告書の提言を踏まえて整理した「衛星放送の未来像に関するワーキンググループ報告書を踏まえたBS右旋の空き帯域の4K放送への割当てに関する基本的考え方」を基に作成された。
主な変更項目は、「右旋帯域の位置付け」と「民間基幹放送事業者の放送番組の数の目標」。
まず、従来基本としていた「4K/8K放送は左旋」とする内容を変更。4K放送の普及促進を図るため、BS右旋帯域において今後一定の空き帯域が確保できた場合に、恒常的に4K放送の割当てを行なうとの考え方に基づき、右旋帯域を2K放送(HD/SD)に加え、左旋帯域と同様に4K/8K放送の伝送路としても位置付けることとした。
民間放送事業者の放送番組数(チャンネル)の目標も変更。現時点でBS右旋帯域で見込まれている空き帯域(約1トランスポンダ分)を4K放送に割り当てることを前提として、民間放送事業者による4K/8K放送のチャンネル数を従来の「21程度」から「24程度」に増やす。
これと併せ、2K放送についても、1トランスポンダを4分割した場合の民間放送事業者の放送番組数目標も新たに規定した(現行は1トランスポンダを2分割および3分割した場合の目標のみ規定)。
また、新4K8K衛星放送の試験放送に関する規定についても、新4K8K衛星放送が開始された現状を踏まえた現行化を行なう。
Impress
2022年10月13日 12:35
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