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※2022/10/09 05:00
政府は、下水処理の過程で出る汚泥を肥料として活用する取り組みに本腰を入れる。農業現場で主流の化学肥料は輸入原料に依存し、ウクライナ情勢などの影響で価格が高騰している。肥料の国産化を進めることで価格を抑え、農家の経営圧迫や食品価格の上昇を回避する狙いがある。
１０月に取りまとめる総合経済対策で、政府は肥料の国産化を進める方向だ。すでに岸田首相は同対策の策定に向けて、「化学肥料への依存度を引き下げ、エネルギーや食料品などの危機に強い経済構造への転換を図る」ことを指示している。
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読売新聞オンライン: 下水汚泥を肥料に活用、輸入化学原料の高騰で政府が本腰…国産化進め価格抑制.
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