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※2022年10月8日(土)
埼玉新聞
「マイナ保険証」に開業医ら反対
県内の開業医などでつくる県保険医協会（山崎利彦理事長）は６日、国が２０２３年４月からマイナンバーカードの保険証（マイナ保険証）によるオンライン資格確認を義務化することに対し、調査で約９割の開業医が反対したとして撤回を求めた。同日、県庁で会見した山崎理事長は「システムを導入済の会員からは不具合が多く報告されており、国は検証するべきだ。短期間で義務化するのは拙速だ」と国会で議論の必要性を強調した。
国は６月に義務化を盛り込んだ「骨太方針」を閣議決定し、同方針の中で「保険証の原則廃止を目指す」とした。厚生労働省は医療機関などに向け、オンライン資格確認で「事務コストが削減できる」などと利点を説明。義務化に向け、窓口で患者の顔写真を撮影してマイナ保険証の顔写真と照合し、保険の資格確認を行う顔認証付きカードリーダーの導入経費を補助するとして、医療機関に申し込みを呼び掛けている。
県保険医協会は８月２４日～９月９日に会員に対しアンケートを行い、回答した５１１人（医師２９７人、歯科医師２１４人）のうち、来年４月の義務化に賛成したのは約５％の２８人。「反対、任意でよい」が約６割の３１３人で最も多く、「反対、４月は性急すぎる」、「（システムの）意味が分からない」など反対が賛成を大きく上回った。専用回線に月数千円の経費がかかることや、同意事項など制度の説明のために窓口負担が増すとの懸念も寄せられた。
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