22/10/02 21:55:27.31 TfwHK0ah9.net
※10/2(日) 11:00配信
クーリエ・ジャポン
先進諸国のなかでも食料自給率が低い日本は、エネルギー価格の高騰や24年ぶりの円安、物流の停滞で深刻な食料危機に直面する可能性が高いと専門家たちは危惧している。丹念な取材とデータ収集で、日本の食料供給システムの脆弱さを暴いた英経済紙の記事を紹介する。
客を値上げから守ってきた日本のスーパー
2022年10月1日、日本のスーパーマーケットにやってきた買い物客は、6000点を超える食料品の価格がひと晩のうちに大幅に値上がりした光景を目の当たりにしただろう。
専門家は、日本の食料供給システムがいかに危ういかを長年、警告してきた。消費者も問題の深刻さをやっと痛感するはずだ。
高品質だが自給率の低い日本の食料供給システムと、食の安全がいま脅かされている。この状況は、グローバル経済のシステムが崩壊し、その恩恵を受けてきた日本が経済大国の座から転落しつつある証拠でもある。日本の当局者もそれを認めている。
エネルギー価格の高騰と下落を続ける円のせいで、日本に輸入される食品の価格はおよそ48％上昇した。その一方で、日本のスーパーマーケット業界は商品値上げの圧力から客を守っている。
競争の激しい日本のスーパーマーケット業界は、国内経済で数十年続いた商習慣から逸脱できず、商品の値上げに踏み切れない。賃金が低迷したまま20年以上も経過すると、誰も足並みを乱す行為をとりたくないのだろう。だが、価格が上昇した分のコストを消費者に転嫁しない限り、日本の食品関連の企業が生き残るのは難しい。
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