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安倍晋三元首相の国葬に反対する市民団体が、関連予算の執行差し止めなどを求めた仮処分の申し立てについて、最高裁第1小法廷（堺徹裁判長）は、市民団体側の特別抗告を棄却する決定をした。22日付。申し立てを却下した東京地裁、東京高裁の判断が確定した。裁判官5人全員一致の結論。具体的な理由は示さなかった。
市民団体は7月、仮処分を申し立てた。東京地裁は8月2日の決定で「国葬が個々の国民に弔意を表すことや喪に服すことを強制するとは認められない」と指摘。公金支出により思想良心の自由が侵害されることはないとして退けた。東京高裁も8月29日の決定で市民側の抗告を退けた。
共同通信 2022/09/26 15:34 (JST)
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