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22/09/23 11:43:50.19 iK1nsrwA9.net
国葬決定「国会関与求められる」衆院法制局などが見解 直前になって自民党内からも批判の声
 安倍晋三元首相の国葬に関し、国会の関与がないのはおかしいとの批判がやまない。岸田政権は国葬実施を内閣の一存で閣議決定したが、自民党内からも疑問の声が出ている。法律の専門家である衆院法制局と衆院憲法審査会事務局は、憲法の趣旨を踏まえ「国会関与が求められている」との見解を示した。国葬は27日に行われる。(坂田奈央、柚木まり)
◆憲法根拠に「国会が関わるべき」
 「(国葬実施の)意思決定過程に国会(与党及び野党)が『関与』することが求められていると言えるのではないか」
 衆院法制局と衆院憲法審査会事務局は先月、こうした見解を一つの論点としたメモを共同で作成し、野党の会合で示した。
 根拠は憲法だ。メモでは行政権は内閣にあるとしても、国会は①国権の最高機関、②全国民を代表する国会議員で組織?と定め、③内閣は行政権の行使で国会に責任を負うとしている、などと指摘。国葬実施の判断が恣意的にならないためにも、国民の合意を得る手続きとして国会関与の必要があるとした。
 岸田政権は7月22日の閣議決定で、葬儀を「国において」行うとした。憲法が定めた三権分立を構成するのは、国会、内閣、裁判所の3つの独立した機関だ。しかし、岸田文雄首相は8日の国会審議で「国民に強要することでない限り、法律は必要ないとの学説」に基づき、内閣の行政権の範囲で閣議決定のみで実施できると主張。国葬実施は「時々の内閣でその都度判断される」とし、�



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