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自民党の下村博文元政調会長が昨年秋の衆院選前に、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体から要望を受け、党の選挙公約への反映を指示した疑いがあると、文春オンラインが14日、報じた。下村氏は、党本部で記者団に「断固抗議し、撤回を求める。陳情を受けた事実はなく、公約に入れろとの指示も行っていない」と述べた。
報道によると、下村氏が政調会長だった昨年、教団の関連団体幹部と面会。教団が目指す「家庭教育支援法」と「青少年健全育成基本法」の制定について、秘書に「必ず入れるように」と指示したという。
共同通信 2022/09/14 22:23 (JST)
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