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18歳未満の子どもがいる世帯で、母親が仕事をしている世帯が占める割合は、75・9%で過去最高を更新したことが9日、厚生労働省の2021年国民生活基礎調査で分かった。4人のうち3人に相当。最も高かった前回の19年調査から3・5ポイント上昇した。厚労省は、保育施設の確保や就労支援、男性の育児休業取得促進などの施策による効果があったとみている。
無作為に抽出した世帯を対象として21年6~7月に調査。20年は新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ調査しなかった。(以下有料版で,残り239文字)
毎日新聞 2022/9/9 20:38(最終更新 9/9 20:38) 有料記事 467文字
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