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安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件で、無職山上徹也容疑者（41）＝殺人容疑で送検、鑑定留置中＝に対し、全国から100万円を超える現金が差し入れられていることが、関係者への取材で分かった。
事件は8日で発生から2カ月。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に家庭を壊されたと主張する同容疑者を支援する動きについて、識者は「事件の正当化につながりかねない」と警鐘を鳴らす。
事件は7月8日午前11時半ごろ発生。銃撃後に現行犯逮捕された山上容疑者は、母親が入信する旧統一教会への恨みを述べ、「安倍氏が（旧統一教会と）つながりがあると思って狙った」と動機を説明した。
奈良地検は山上容疑者の刑事責任能力の有無を調べるため、大阪拘置所（大阪市都島区）での鑑定留置を続けている。関係者によると、拘置所には現金書留での100万円を超える現金や、衣類、食料品、漫画本の差し入れが寄せられている。収容し切れず、一部は弁護人を通じて親族宅に届けられたという。
ネット署名サイトの「Change．org（チェンジ・ドット・オーグ）」では、山上容疑者の減刑を嘆願する活動が続き、7900筆を超える署名が集まっている。「事件に至る心情に同情を禁じ得ない」「彼は被害者だ」などというコメントも目立つ。
こうした支援の動きについて識者からは、個人的な恨みから事件を起こした容疑者の行為と、旧統一教会問題とは切り離して考えるべきだとの声が上がる。
東京未来大こども心理学部長の出口保行教授（犯罪心理学）は「容疑者に対する情状的な問題と、今回の事件の悪質性を混同して考えてはならない」と指摘。「家庭環境などに同情する意味での支援はあり得る」と前置きした上で、「そのことが、この犯罪を起こしていいと正当化することにつながってはならない」と強調した。
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