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※日本経済新聞
大学10兆円ファンド、支援は異例25年間 事業規模倍増へ
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2022年8月31日 14:40 (2022年8月31日 17:36更新)
世界トップの研究力を目指す大学を運用益で支援する10兆円規模の「大学ファンド」制度が固まった。文部科学省が31日、支援期間を最長25年とする基本方針案をまとめた。異例の長期支援によって対象校の事業規模を倍増させ、国際競争力の強化と技術革新の創出を図る。成果の検証方法が課題になる。
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基本方針は、5月に成立した関連法に基づき策定される10兆円ファンドの大学支援の設計図となる。31日の文科省有識者会議で案が大筋了承された。
世界トップレベルへ成長できる国内大学を「国際卓越研究大」と認定し、ファンドの運用益で支援する。運用益の目標は年3000億円で、仮に5校に分配すれば1校当たり600億円。2021年度の国立大学運営費交付金でみると、全国2位の京都大（573億円）を上回る規模だ。認定校は人材獲得や研究環境整備に向けた財政基盤が強化される。
認定校には研究力強化に向けた計画作成を義務付ける。ファンドからの支援を含めた認定校の年間総支出額を「事業規模」とみなし、年平均3%程度の増加を求める。想定通りに支出が増えていけば、（略）
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