22/08/23 17:35:04.53 nATJaXCs9.net
大阪市の施設が旧統一教会に転売されていたことがわかりました。市は所有権が移ったあと、「地域住民にとって有害な団体に施設が使われることを防ぐ」との条件を追加し、審査項目を見直しています。
大阪市阿倍野区にあるこの建物。２００８年までは大阪市の教職員が研修を行う公共の施設でした……。
しかし、今は「世界平和統一家庭連合」、いわゆる“旧統一教会”の大きな看板が。
大阪市の所有だった施設がなぜ教団の手に渡ったのか、その経緯が問題視されています。
大阪市によると、市は２００７年、財政再建を理由に施設の入札を行い、７億５千万円である民間企業が落札しました。しかし、この企業は落札のわずか数か月後、「旧統一教会」に施設を貸し出し、２０１１年には売却したのです。
この大阪市の施設売却をめぐる経緯について、旧統一教会の問題に取り組む加納雄二弁護士は…
加納弁護士「こちらが問題にしているのは、公共施設を統一教会の関連会社に落札させるとこと。当時、（施設を）買った会社は旧統一教会のダミー会社だと指摘していた」
民間企業が落札した当時から、霊感商法などのトラブルが指摘されていた旧統一教会。
建物の近隣住民は「旧統一教会」の入居に反対し、約５３００人分の署名と陳情書を大阪市議会に対し提出しました。加納弁護士らも大阪市に対し契約の解除などを申し入れました。
「旧統一教会が存在を隠して施設を購入したのではないか」と指摘されていることについて、教団側は……。
世界平和統一家庭連合・広報部長「信者が経営する企業が大阪市から購入し、それを教会が買っただけで、問題は無い」。
当時の対応については大阪市は「落札の審査項目に宗教団体に関するものはなく、問題はなかった」としています。
ただ、落札が行われた直後、「地域住民にとって有害な団体に施設が使われることを防ぐ」との条件を追加し、審査項目を見直しています。
当時の状況を知る大阪市議は……。
田中宏樹・大阪市議「今の状態で旧統一教会が裁判で反社会認定するかと言うと、正直難しい。つまり１４年前に起こったようなことが今も起こりうる。（審査項目に）一文を追加したということだが、ただのアリバイ作りというか、『やってますよ』というだけの一文」
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