22/08/09 09:37:35 21vMvrTw9.net
岸田首相が8月10日に行う電撃的な「人事」決断が政界を驚かせている。
非業の死を遂げた故安倍晋三元首相の“喪中”の人事断行でもあり、麻生太郎副総裁ら党最高幹部にも直前に伝えるという荒業だったからだ。
ただ、周辺からは「当初から『すべて俺が決める』との“ニュー岸田”への大変身を狙っていた」(官邸筋)との声も漏れてくる。
岸田首相自身も広島での6日の記者会見で「新しい体制を早くスタートさせたいと常々思っていた」とそれを裏付けた。
（中略）
電光石火の人事断行決断の裏には、故安倍氏の「国葬」決定への批判の高まりと、それに絡む旧統一教会の問題だけでなく、
円安などによる物価高騰やコロナ第7波の感染爆発への岸田首相の強い危機感があった。
最新の世論調査でも、コロナへの不安や国葬への反発などから、内閣支持率が政権発足後最低となるケースが相次いでいる。
このため、岸田首相周辺にも「このまま何もしなければ、政権は大ピンチとなる」(官邸筋)との不安が広がっていた。
それも踏まえ、参院選大勝で手中にした「岸田1強」態勢を踏み台に、「すべては自分が決めるという、
『決断と実行のニュー岸田』に大変身することで、今後の政権運営の主導権確保を狙う」(側近)という大勝負に打って出たのが実態とされる。
5日の決断を受け、岸田首相は広島市での6日の記者会見で人事断行について、物価高や防衛力強化、安倍氏「国葬」などを列挙。
「さまざまな課題を考えると、新しい体制を早くスタートさせたい」と国難突破のための新体制づくりであることを力説した。
■旧統一教会との関わりを明確にするという“踏み絵”
併せて岸田首相は、自民党との深いつながりが指摘されている旧統一教会(世界平和統一家庭連合)について「私個人は当該団体とは関係ない」と明言。
「私の内閣では、新たに指名する閣僚だけでなく、現閣僚、副大臣も含めて当該団体との関係をしっかり点検し、結果を明らかにしてもらう。
そのうえで適正な形に見直すことを指示したい」と語った。
これは、新人事の対象となる人物には、自らと旧統一教会との関わりを自ら明確にするとの“踏み絵”とする狙いがにじむ。
岸田首相周辺からは「すべては自己責任とし、うその申告が発覚すれば即刻罷免され、その後は人事の対象外にする厳しい対応」との声が出る。
こうした経緯を踏まえ、岸田首相は8日夕刻の党臨時役員会・総務会で9月末に任期満了となる党役員人事の総裁(首相)一任を取り付け、
山口公明党代表との与党党首会談を経ての人事工作に着手。
長崎原爆忌出席後の9日中に新体制人事を固め、10日夕刻までに第2次岸田改造内閣を発足させる方針だ。
すでに党内ではさまざまな人事情報が飛び交っているが、岸田首相の基本方針は①党・内閣の骨格維持、
②旧統一教会との深いつながりのある人物の排除③順送り人事より女性や若手の積極的登用、などとみられている。
その結果、党・内閣の要となる麻生副総裁、茂木敏充幹事長、松野博一官房長官、鈴木俊一財務相、林芳正外相は留任させる方向だ。
また山口公明党代表の要求も踏まえ、斉藤鉄夫国土交通相の留任を受け入れる方針だ。
（全文はソースにて）
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