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公明党の山口那津男代表は２日の記者会見で、安倍晋三元首相の銃撃事件で世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民党の国会議員との関係に国民の関心が高まっていることに関し、
「政治と宗教の一般のことに、いたずらに広げるべきではない」と述べた。公明党は創価学会を支持母体としている。
山口氏は「宗教団体、あるいは信仰を持つ立場の人が政治活動や政治家を支援することは憲法上、保障されたものである」と述べた。
その上で、宗教団体が掲げる人道や人権などの価値観を政治過程で反映させていくことは、健全な民主主義の基盤にとって重要であり、むしろ望ましい姿だと主張した。
一方、「社会的に問題を抱えたり、トラブルが多く発生しているような団体については、政治家の場合は選挙の支援も含めて国民の誤解を招くような振る舞いは控えるべきだろう」と強調した。
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